目次
はじめに
起業や事業拡大を検討している方にとって、会社設立は重要なステップです。会社設立には、会社の概要を決める、定款を作成する、出資金を払い込む、登記申請を行う、などの手続きが必要です。また、手続きには法定費用と専門家に依頼した場合の報酬費用がかかります。
本記事では、会社設立の流れと費用について解説します。会社設立を検討している方は、ぜひ参考にしてください。
会社設立の流れ
会社設立の流れは、大きく分けて以下の5ステップです。
会社の概要を決める
会社設立の第一歩は、会社の概要を決めることです。会社の概要とは、会社の名称、本店所在地、目的、資本金、役員などのことです。
会社の名称は、既に登録されている名称と重複しないように注意が必要です。本店所在地は、会社の所在地を管轄する法務局で登記を行う必要があります。目的は、会社の事業内容を記載します。資本金は、会社の財産的基礎となるもので、最低1円以上でなければなりません。役員は、会社の業務を執行する者です。
法人用の実印を作成する
法人用の実印は、会社設立の登記申請に必要なものです。実印は、印鑑登録をする必要があります。
定款を作成し、認証を受ける
定款とは、会社の基本的なルールを定めたものです。定款には、会社の名称、本店所在地、目的、資本金、役員などの事項を記載します。
定款は、公証役場で認証を受ける必要があります。認証を受けるためには、定款の作成者全員が公証役場に出席する必要があります。
出資金を払い込む
出資金とは、会社を設立するために払い込む資金です。出資金は、資本金の額に相当する金額を払い込む必要があります。
登記申請を行う
登記申請は、法務局で行います。登記申請書類には、定款の謄本、出資金の払込金銭授受証明書、役員就任承諾書、印鑑証明書などの書類が必要です。
登記申請後、法務局から登記完了の通知が届きます。登記完了後、会社は正式に設立されます。
会社設立にかかる費用
会社設立にかかる費用は、大きく分けて以下の2つに分けられます。
- 法定費用
- 専門家に依頼した場合の報酬費用
法定費用
法定費用とは、会社設立に必要な公的な手続きにかかる費用です。法定費用は、以下のとおりです。
- 登録免許税:資本金の額×0.7%(最低15万円)
- 収入印紙代:定款に貼付する収入印紙代(4万円)
- 定款の謄本手数料:定款の枚数に応じた手数料
専門家に依頼した場合の報酬費用
専門家に会社設立の手続きを依頼した場合は、専門家に報酬を支払う必要があります。専門家に依頼した場合の報酬費用は、事務所によって異なりますが、5ー10万円前後が相場です。
まとめ
会社設立の流れと費用について解説しました。会社設立には、法定費用と専門家に依頼した場合の報酬費用がかかります。会社設立を検討している方は、事前に費用を把握しておきましょう。
なお、会社設立の手続きは、自分で行うことも可能です。しかし、手続きが複雑で、ミスをすると登記が却下されるなどのリスクがあります。そのため、手続きに不安がある場合は、専門家に依頼することをおすすめします。